重要なお知らせ

信用保証協会は、平成24年4月1日から「『中小企業の会計に関する指針』に基づく信用保証料割引」の適用条件を変更いたします(平成24年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類から適用)。

○変更内容

  • <現行>
    • 「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するチェックリストにおいて、「必要確認項目(全15項目)」のうち1項目以上が「指針」に沿って会計処理されていれば、保証料割引(0.1%)の対象となります。
  • <改正後> 
    • 「中小企業の会計に関する指針」(以下、「指針」と表記します)の適用状況を確認するチェックリストにおいて、「必要確認項目(全15項目)」全てが「指針」に沿って会計処理されている場合のみ、保証料割引(0.1%)の対象となります(必要確認項目のうち該当する勘定科目の残高がない場合は「無」でも構いません)。
    • ※ 会計参与設置を要件とした保証料割引につきましては、従来どおり会計参与の登記が確認できれば、保証料割引の対象となります。
  • ○保証料割引の可否
    • 保証審査の過程において、チェックリストに事実と異なる記載が認められた場合は、故意・過失を問わず保証料割引の対象外となります。
      また、複数回にわたり事実と異なるチェックリストが提出された場合は、当該税理士等が作成したチェックリストによる保証料割引を1年間停止いたします。
  • ○税理士等の個人情報にかかる同意確認
    • 全国信用保証協会連合会が作成している「チェックリスト」は、税理士等の個人情報の取扱いに関する同意文を記載した書式に改訂されます。
      なお、日本税理士連合会が制定するチェックリストには、個人情報の取扱いに関する同意文がないため、別途税理士等の個人情報の取扱いに関する同意が必要となります。
  • 【全国信用保証協会連合会版チェックリスト】 ~ PDFデータ
    • 必要確認項目のみを記載しているため、全15項目が「YES」または「無」であれば、保証料割引の対象となります。
      ※同意書の申受けは不要です
  • 【日本税理士連合会版チェックリスト】
    • 必要確認項目が32項目に分散されており、32項目全てが「YES」または「無」であれば、保証料割引の対象となります
      必要確認項目:No.3~7、9~11、13、15、16、18、20、22、24、31、32、34、36~38、42、45、47、48、53~58の31項目および最終項目「上記以外の『中小企業の会計に関する指針』の項目について適用状況を確認したか。」の計32項目
    • ※同意書の申受けが必要です(確認者が税理士法人等の法人の場合は不要)。
  • 【同意書】 ~ PDFデータ

※平成24年3月に公表された日本税理士連合会による「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストでは、保証料割引の対象とはなりませんのでご留意願います。